不動産業務のデジタル化について 伊勢市地元密着の土地・物件購入から相談に乗れるマルモ不動産

新型コロナの影響と行政手続きの認印廃止によって、電子署名や電子契約が加速し、デジタル化の本格始動が予想されます。

我々不動産業界では長らくファックスや電話といった従来の通信手段が利用されてきました。

それが昨年来の新型コロナの影響で、大きな変化を強いられました。外出の自粛や人との接触を避けるために、ウェブでのオンライン内見など、
できるだけITを利用しようという動きが広がっています。

政府のほうは、業務のデジタル化を図るために、行政手続き約1万5000種類のうち99％以上の手続きで押印を廃止する計画だそうです。
不動産業界では、登記などの実印は存続し、住民票の転入・転出の届けなどの認印は廃止の方向です。
これによって不動産の業務において、どんな影響が考えられるか。不動産売買契約書のような重要な契約書には、引き続き実印が使われ、
認印で済ましているような重要性の低い書類については、押印をなくして署名のみとし、代わりに本人が契約したことを証明できる
運転免許証やマイナンバーカードの提示で確認しようとの動きが出てくることが考えられます。

更には近い将来には、紙媒体自体が不要になることも考えられるでしょう。今後は電子契約や電子署名の波が広がっていくことになりそうです。

実際に国土交通省では、2017年に賃貸で認められていたことですが、不動産業務のデジタル化推進のひとつに、不動産売買における
重要事項説明をテレビ電話などによって、非対面でも認める方針を2020年秋に明らかにしています。

なかなかこれ迄の慣習から一歩進むことには、不慣れな部分や聞き慣れない方法についていくのも大変かもしれませんが、これも時代の流れでしょうか。
電子決済やスマホで簡単になんでもできてしまう世の中です。活用出来る仕組みにはしっかり取り組んで、スマートに流れに乗れるようにしたいものです。

こうしたデジタル技術は一旦普及し始めると。消費者の間ではアッという間に広がるものなのでしょう。
都会だけの話だと思っていると、変化の波に乗り遅れてしまう可能性があるので、今後も不動産業界内のデジタル化の動きには、是非注目していきたいと思います。